【どっちがいいの?】在宅介護と施設介護メリットとデメリット選択のポイントを解説

【どっちがいいの?】在宅介護と施設介護メリットとデメリット選択のポイントを解説

「親が怪我をして入院…。」
「高齢になってきて健康面が不安…。」
「もしかしたら介護が必要になりそう…。」

親族に介護が必要になったとき、「在宅介護」と「施設介護」のどちらを選ぶべきなのか悩む方も多いのではないでしょうか?
本人の意思も当然のことながら、「介護者となる私たち」も快適に過ごしていける環境にすることが大切です。

そこで今回は、介護者として考えるべきことをはじめ、在宅介護と施設介護のメリット・デメリットについてご紹介します。合わせて、選択する際のポイントについても紹介していますので、これから介護者となる可能性のある方は、この記事を参考にしてみてください。

介護者として考えておきたいこと

介護者として考えたいこと

介護は、介護者が心身ともに元気でなければとても続きません。まずは介護者として考えておくべきことを知ることが大切です。

介護者自身の生活を優先

一番に考えてほしいことは介護者自身の生活です。

自分や家族への負担、仕事への影響が大きすぎないか考えてみましょう。介護者自身の暮らしを守ることも大切です。

私がやらなければ…と介護を1人で抱え込んでしまわないようにしてください。

1人で抱え込まずに専門家に相談する

介護に対する悩みや不安を1人で抱え込まずに、まずは専門家に相談してみましょう。介護についての相談窓口は、地域の「地域包括支援センター」です。

状況に応じて介護保険申請の手続きやケアマネジャー、地域のサービス事業所へとつなげてくれます。

地域で活躍するケアマネジャーは、いろいろな事情を抱えた多様なケースを経験しています。

そして、地域のサービス事業所と連携を取り、情報交換をしながら、それぞれのケースに合った対応をしてくれます。

在宅介護のメリットとデメリット

在宅介護のメリットとデメリット

では、はじめに「在宅介護」のメリットとデメリットについてご紹介します。

在宅介護のメリット

  • 本人が住み慣れた自宅で安心して暮すことが出来る
  • 病院や施設とは違い、自分の習慣や生活ペースを大切にしながら生活することができる
  • 介護にかかる費用を抑えることができる

住み慣れた自宅で生活できるため、本人の精神的なストレスを軽減することができます。

また、介護度に合わせて自由に介護サービスを選べるので、はじめに在宅介護を選ぶケースが多いようです。

在宅介護のデメリット

  • 昼夜問わず介護を担うため介護者の負担が大きい
  • 仕事や家事育児など介護者自身の生活にも影響を及ぼす
  • 介護技術や病状の観察など覚えなくてはいけない知識や技術が多い

介護は24時間365日、病状によっては長期戦になることも多くあります。

そのため、家族だけで介護をこなしていくにはあまりにも負担が大き過ぎます。介護サービスを利用して、任せられるところはプロの手を借りましょう。

ささいな事でも遠慮せずケアマネジャーに相談することが大切です。

在宅介護で利用できる主なサービス

在宅介護で利用できるサービスには以下のものがあります。

自宅を訪問してもらえるサービス

  • 訪問看護
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導(医師が自宅に診察にきてくれる)

自宅から通うサービス

  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)

宿泊して利用するサービス

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス

  • 小規模多機能型居宅介護

その他、自治体が独自に行っている事業やサービス、自費でのサービスもあります。

施設介護のメリットとデメリット

施設介護のメリットとデメリット

施設での介護でのメリットとデメリットは以下のものになります。

施設介護のメリット

  • 介護士や看護師が在籍しており24時間対応してくれる。
  • 医療機関と連携して急な容態変化でもすぐに対応してくれる。
  • 規則正しい生活を送ることができる。
  • 食事の提供、内服管理をしてもらえる。
  • レクリエーション、季節に合わせたイベントを通して他の入居者と交流を持てる。

施設介護のデメリット

  • 費用が高くなる
  • 地域によっては待機が多く、すぐに入居できない場合がある
  • 集団生活が苦手な人はストレスを感じやすい
  • 感染症が流行したときは家族の面会を制限される場合がある

その他、施設によっては、

  • 看取りに対応していない
  • 介護度が上がると退去する方針になっている

など、「最期の迎える場所」としての入居はできない施設もあります。事前に確認しておくようにしましょう。

施設介護の種類と特色

施設の種類は、大きく分けると公的施設と民間施設に分けられます。

公的施設

介護保険施設とも呼ばれ、主に社会福祉士法人や市町村が運営しています。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設
  • ケアハウス

介護度に応じた入居費用が設定されており、24時間体制で施設職員が介護にあたります。

民間施設

  • 介護付き有料老人ホーム(※特定施設)
  • 住居型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅(※特定施設)
  • サービス付き高齢者向け住宅

※特定施設とは、介護保険法により一定の基準を満たしている施設のことです。

特定施設では施設スタッフが介護にあたりますが、その他の民間施設は基本的に住居と同じ扱いになります。

そのため、介護サービスを受けたい場合は外部の事業所へ介護サービスを依頼することになります。

その他

地域密着型施設として

  • グループホーム(少人数で暮らす認知症専門の施設)
  • 小規模多機能型施設(基本は在宅で暮らしながら通所、宿泊、訪問などのサービスが利用できる複合的な施設)

在宅介護と施設介護・・・選択のポイントとは?

在宅介護と施設介護・・・選択のポイントとは?

在宅介護か施設介護か選択に迷った時は、以下のポイントが参考になります。

本人の意向から考える

以前まで「介護は子どもがするべきこと」という考えがありました。

しかし、最近の傾向としては「子どもの世話になりたくない」という理由で、老後のことをしっかりと考えた上で、準備をしている人も増えてきています。

そのため、元気なうちから両親や高齢になる親族の考えをしっかりと聞いておくことが大切です。

介護度から考える

厚生労働省が発表している統計によると施設利用者は「要介護3」~「要介護5」の割合が多くなっています。

介護度で考えると要介護3、4あたりが施設への入所を検討するポイントのようです。

※参考資料:介護給付費等実態統計の概況  施設サービス別の受給者について要介護状態区分別の割合(令和元年5月審査分~令和2年4月審査分)

施設介護へ入所した人の意見

ある自治体が実施したアンケートによると、施設入所前の家族状況は「子どもと同居」が39.0%と多く、次いで「ひとり暮らし」(33.6%)、「夫婦のみ」(18.9%)の順となっています。

入所理由は、「症状が進み家族では介護が困難」が 65.6%で最も多く、次いで「家族の体力・気力の限界」(30.4%)、「介護者がいない」(27.2%)、「家族による介護より、プロの介護の方がよい」(23.0%)の順となっています。

※参考資料:埼玉県久喜市高齢者生活実態調査(施設入所者)結果 

食事の準備やオムツの交換、体位交換、保清など全面的に介助が必要になると、1日で介助にかなりの時間を要することになります。

また、認知症が進んでしまった場合は、夜間不穏(やかんふおん)や徘徊、火の不始末、近隣トラブルなどの症状が目立つため、常に目が離せなくなり介護者の負担が重くなってしまいます。

在宅介護で頑張りたいと考えていても、症状の出方や身体状況によっては介護施設への入所を決断しなくてはならない場合もあるかもしれません。

選択のポイント

選択のポイントをまとめます。

  • 親自身がいざという時は施設入所するという意思と準備がある。
  • 介護度が要介護3~4になったとき。
  • トイレに1人で行くことができない、自分で食事をとることができないなど全面的な身体介護が必要になってきたとき。
  • 認知症による徘徊や火の不始末、近隣トラブルがあるとき。
  • 頻回に転倒をくりかえしていて、大きな怪我に繋がる恐れがあるとき。
  • 同居する家族や介護者の心身への負担が大きく、健康上も問題が出てき共倒れしてしまう恐れがあるとき。

在宅介護か施設介護が迷った時は、これらのポイントを参考にして家族やケアマネジャーと相談しながら検討してみてください。

まとめ

在宅介護と施設介護のメリット・デメリットと選択するポイントについてご紹介しました。介護者の生活も大切ですが、介護者となる自分自身の生活考えなければいけません。無理なく介護をしていくにはどうすればいいか悩んだ時は、決して1人で抱え込まず専門家の知識や手を借りることが大切です。

また、介護を家族だけで行うには限界があります。プロの手を借りたり介護サービスを受けたりして、お互いの負担を減らせるようにしましょう。